要介護認定とは？介護保険サービス利用の第一歩

「介護保険サービスを利用したいけれど、何から始めればいいの？」

そう思われた時、まず必要になるのが「要介護認定」です。介護保険サービスは、この要介護認定によって、どのようなサービスを、どのくらい利用できるかが決まります。

今回は、介護保険サービスを利用するために不可欠な「要介護認定」について、その目的、申請方法、そして認定の流れを分かりやすく解説します。

要介護認定は、介護保険サービスを適切に利用するために、利用者様の心身の状態がどの程度であるかを客観的に判断するものです。これにより、一人ひとりの状態に合わせた、きめ細やかなケアプランの作成が可能になります。

原則として、介護保険の第1号被保険者（65歳以上の方）で、日常生活に介護や支援が必要な方が対象です。また、第2号被保険者（40歳から64歳までの方）でも、特定疾病（がん末期、関節リウマチなど16種類の疾病）が原因で介護が必要になった場合は申請できます。

ご本人だけでなく、ご家族や地域包括支援センター、居宅介護支援事業者などが代理で申請することも可能です。

要介護認定は、以下のステップで進められます。

お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で申請を行います。申請には、介護保険被保険者証、身分証明書、マイナンバーカードなどが必要です。

市区町村の職員や、委託されたケアマネジャーなどがご自宅を訪問し、ご本人やご家族から心身の状態、日常生活の状況、困っていることなどを聞き取ります。これは「認定調査」と呼ばれ、認定の重要な資料となります。

市区町村が、申請時に届け出た主治医に対し、ご本人の病状や意見を記載した「主治医意見書」の作成を依頼します。もし主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。

訪問調査の結果と主治医意見書の一部をもとに、コンピューターで一次判定が行われます。これは、介護にかかる時間（要介護認定等基準時間）を算出し、要介護度のおおよその目安を出すものです。

一次判定の結果、訪問調査の特記事項、主治医意見書を総合的に判断し、保健・医療・福祉の専門家からなる「介護認定審査会」が、最終的な要介護度を判定します。

申請から原則30日以内に、市区町村から認定結果が通知されます。認定結果は、「非該当」「要支援1・2」「要介護1～5」のいずれかです。

非該当: 介護保険サービスは利用できませんが、市区町村独自の介護予防サービスなどが利用できる場合があります。
要支援1・2: 介護予防サービスや地域支援事業のサービスが利用できます。
要介護1～5: 居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスなど、多様な介護保険サービスが利用できます。要介護度が高いほど、利用できるサービスの量が増えます。

もし認定結果に納得がいかない場合は、都道府県に設置されている「介護保険審査会」に不服申し立てをすることができます。

要介護認定は、介護保険サービスを利用するための大切なステップです。この認定によって、利用者様一人ひとりの状態に合った最適なサービスが提供され、住み慣れた場所で安心して生活を続けるための支援が受けられます。

申請手続きや認定の流れでご不明な点があれば、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに遠慮なくご相談ください。専門のスタッフが、親身になってサポートしてくれます。

私たちは、利用者様が安心して介護サービスを利用できるよう、情報提供とサポートに努めております。何かご不安なことがあれば、いつでもお声がけください。